パスワードを間違えてログインできなかったせいで更新間があいてしまったｗ＞はてな
教育関連の予算って防衛関係と丸められて「その他」扱いになってるんだけど（笑）こちらに資料があるね＞https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/270828/shiryou2-2.pdf
実は予算額ってあんまり変わってないんだよね（スライド3）。現場からすると大きすぎる額かも知れないけど、微減という範囲ではある。さらに大学生の数ってのを見ると、（間接的なデータなんだけど＞https://education-career.jp/magazine/data-report/2019/college-student-transition/）これも変わってない。なのでざっくり言うと教育関連の予算って確保されて底堅さはある。
ただ、↑の内閣の資料スライド2によると社会保障費が恐ろしい勢いで増えているから、税収を増やして支出を削ろうとするのはある意味自然な思考の流れなのよね。社会保障費を削ろうとすると、投票状況からして票減るしね。サンプリングした部分的な数字だけど投票数の調査がある＞http://www.soumu.go.jp/main_content/000341053.pdf。これによると49才以下は78565人、50才以上は150541人。倍じゃん（笑）。そりゃ社会保障偏重になるよね。投票率には年代差があることが知られているけど、数の差をこれだけ見せつけられるとねえ。そういう中で教育関連予算がほぼ横ばいというのはむしろ健闘している方と言えるかもしれない。
しかし一方でそもそも絶対額が少ない問題があって（笑）、科学技術関連予算はhttp://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_12.htmlによれば
国の経済規模による違いを考慮して比較するために、科学技術予算の対GDP比率を最新年で見ると、日本が0.66％、米国が0.78％、ドイツが0.89％、フランスが0.63％、英国が0.52％、中国は1.05％である。韓国は1.17％と主要国中トップである。
下にフランス、英国が居るのでまぁ悪くは無いけど良いとは言えない。↑の報告によると
2018年の日本の科学技術予算総額は3.8兆円である。科学技術予算は、2000年代に入ると、横ばいに推移していたが、2018年は過去最高値となった。中国は2000年代に入ると大きく増加し、2016年では22.4兆円となった。2012年から米国を抜いて世界トップの規模である。米国は2017年で14.9兆円となっている。ドイツについては2000年代後半から増加し、2017年では3.7兆円となっている。
とある。現状ドイツとほぼ同額だけど、ドイツくらいの対GDP比があったらもうちょいいろいろできそうなんだけどもね。
ってかもっと何とかならねーのと思うのは公的教育費ですかね。GDP比で見る公的教育費は115位＞https://www.globalnote.jp/post-1479.html。https://www.globalnote.jp/p-cotime/?dno=1000&c_code=392&post_no=1479を見ると98年からずっと100位付近でずるずる下がってきてる。さらに記事を引くと＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255610S8A910C1000000/によると、
2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2%。
一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人当たり1万2120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。
とある。家庭負担。まじかよ。また、
調査は、日本の国公立大学などの授業料は海外に比べて高く、奨学金の利用者が卒業時に抱える負債を返済するのに最長で15年かかっていることも指摘し「加盟国の中で最も重い」とした。
とあるように結局ここに投下する予算が少ないことが響いていて、もともと額を増やさないとどうしようもないんだよね。無償化でどこまで良くなるか。大学院生は無償化対象としない云々ってのがバズってたけども、実際あっしのところで見てるもっと研究すれば良いのになー的な優秀な大学生が院に進まずに就職しているのを見ると、研究を地道に支えるそういう人たちの予算もちゃんと確保して欲しいんだけどねえ。
