法令順守を求める社会的要請が強まる中、企業自身も不正行為などの「内部告発」を奨励するようになってきたが、同社の対応はこの流れに逆行するものといえ、批判を呼びそうだ。
あちきの意見は逆で、これで内部告発者を保護する法律（公益通報者保護法案）の重要性がより認知されるようになると思うんだけど、楽天的すぎっかなあ？法律になるまでは、自組織のヤヴァイネタを握ったらとりあえず「公益通報支援センター(通称・内部告発支援センター)」に駆け込むとかがいいのかなあ。
そういえば公益通報支援センターのページに、
内閣府がまとめた公益通報者保護法案が、自民党の一部議員から強い反対があり、保護される通報の範囲をさらに限定し、外部通報を制限する方向に変更されました。列記されていた489の対象法令も刑法、食品衛生法など７法令の例示に変わりました。施行も公布から１年のところが２年以内に延長されることになりました。
とありますねー。こういう良さそうな法律ほど先送りになり、ヤヴァそうあるいはもっと議論必要げな法律ほどさっくり決まる、そんな気がするのはあちきだけかなあ？
