100万円が3000万円になるそうですね。
厳罰化は抑止効果を考えると重要な材料だと思いますが、同時に検出の精度を向上させることも重要なんでしょうね。例えばメールアドレスAを使って送信し、着信拒否を宛先メールアドレスの生存確認に使い、その後別のメールアドレスBでより絞り込まれた配信、マーケティングに使われてしまうということを考えると、「着信拒否」すらせず黙殺せよ、という対策が思い浮かび、実際業界としてはそういう勧め方をしてきていたりします。もし、法律改定の思惑に乗るなら、むしろ「きちんと着信拒否せよ」という勧め方にシフトする必要がありそうですが、メールアドレスAとメールアドレスBが同じ業者、もしくは異なる業者であってもデータベースが共有されている、という図式が成立したら、その業者を罰する対象にできる、というような運用でなければ、結局以前と同じ対処の方が望ましい、ということになりますよね。
なんか、海外を迂回路に使われたら、「同じ業者」ということすら言いにくそうな気がするなあ。
