http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110122-OYT1T00006.htm
興味深いですね。
20人が添付ファイル開けちゃったらしいけど、実際何通来てたんでしょうね。
同省によると、メールには「最新資料送付 取扱注意」と書かれ、その日、実際に行われた大畠章宏経産相（当時）とカザフスタンの下院議長の会談を伝える内容だった。アドレスは、会談を担当する実在の職員のものに酷似しており、約２０人がメールの添付ファイルを開けてしまったという。
文面やアドレスはどこまで「似て」いたのかなあ？官庁は独特の言い回し、用語があるから、割と真似しやすい文章だと思うんだけど、そのレベルで似ていた程度なら頷けますけどね。
被害情報の共有データベースを作る、って記事にあるけど、意外にそういう対策でなんとかなっちゃいそうでもあるけどねえ。あとむしろ情報統制とかでも対策になりそうな。ちゃんとアクセスコントロールできていたら、釣りメールの確からしさを下げることができそう、という意味で。
でもやっぱり、システムで何とかしたいし、そういう研究してみようかなー。
