Wikipediaに掲載されている情報（元ネタのファイルは見当たらないっぽいけど）によれば、2009年7月に国税庁がAmazonに対して行った追徴課税は、結局支払わなかったんですね。
Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかったが、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[49]140億円の追徴課税を行った[50]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した[51]。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[52]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルグ、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[53]。
なるほど。とりあえずAmazonは避けるか（遅ｗ。
